就職情報誌などで有料求人広告を出している会社は沢山あります。年間コストを計算すると多い会社では年間数百万の支出をしている場合があります。常時、人手が足りない業種や離職率の高い職業・会社、新規事業所をたくさん出している会社などは年間を通じて求人募集をしています。助成金は、再就職支援の助成金はもらえますが、雇入れに関する助成金は基本ハローワーク経由です。そういう会社はハローワークを併用したほうが良いですね。

ハローワーク（公共職業安定所）は、仕事を探してる方や、求人事業主の方に対して、さまざまな求職・求人サービスを無償で提供する国が運営する総合サービス機関です。私も含めて社会保険労務士は、ハローワークの求人票提出代行を独占業務として行えます。手続が必要な場合は、顧問契約をしている社会保険労務士に依頼をしてください。

ハローワークで募集を行う場合は、まず会社の登録作業から始めます。事業の内容や会社の特徴、仕事の内容、募集条件など種々さまざまな掲載文書を考えなければなりません。適当な記載であれば誰でもできますが、求人をするわけですから、応募がこないとせっかくの求人手続きがムダになります。求職者が応募したくなる求人票は、やはり慣れている社会保険労務士に依頼するのがよいですね。事業主の方が求人申込書を書く場合、最初は量が多くて面倒です。

ハローワークに求人申込みをする場合には、原則、労災保険、雇用保険、社会保険（強制適用事業所の場合）に加入していなければなりません。また、労働保険料の滞納などがあると求人できませんのでご注意ください。

ハローワークや職業紹介事業者の求人紹介を経ることを前提にしている助成金があります。①トライアル雇用助成金、②特定求職者雇用開発助成金、③地域雇用開発助成金です。

①トライアル雇用助成金・一般トライアルコースは、職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者に対して、試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成を行います。2年以内に2回以上離職者、就職困難者、ニート・フリーター（昭和 43 年４月２日以後に生まれた者）、生活困窮者で離職期間1年超の方が対象です。助成金支給額は年間最大12万円/1人です。

②特定求職者雇用開発助成金・特定就職困難者コースは、60歳以上の高年齢者が対象です。過去５年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が１年以下であり、かつ過去１年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方。ただし、妊娠、出産または育児を理由として正規雇用の職を離職した方でないことが要件です。助成金支給額は年間最大60万円/1人です。

③地域雇用開発助成金・地域雇用開発コースは、雇用情勢が特に厳しい地域で事業所設置・整備、地域求職者を雇用する企業が対象で、事業所の設置・整備を行い、合わせてハローワーク紹介で地域求職者を雇用する事業主に対して支給されます。助成金支給額は年間最大760万円です。

トライアル雇用助成金は、ハローワーク経由の助成金の中で最も有名な助成金です。申し込みも求人申請の際にチェックを入れるだけです。採用が決まると、ハローワークから実施計画書が送られてきますので、トライアル雇用開始日から2週間以内に対象者を紹介したハローワークに実施計画書と雇用契約書などを提出します。助成金を受給するときは、トライアル雇用終了日の翌日から起算して2か月以内にハローワークに支給申請書を提出するだけです。

また、トライアル雇用により雇入れた対象者によっては、トライアル終了後に特定求職者雇用開発助成金の一部を受給することもあります。詳しはハローワークや専門の社労士にお問い合わせください。