給付金とは文字通り「給付されるお金」のことで、労働・社会保険の給付金の範囲は、会社・事業主が対象となるもの、個人が対象となるものと幅広いです。一方で、国から出る企業や事業主に対する支援金には、補助金と助成金がありますが、違いを知っていますか？補助金・助成金は、どちらも行政がやりたくて、会社がやりたいことを支援する「返済不要の公的なサポート支援金」です。大きな違いは、経済産業省などが管轄する「経営ステージを活かす」補助金は、条件に合致しても採択されない限り支給されません(採択率40%程度と聞いています)。一方、厚生労働省が管轄する「人を活かす」助成金は要件に合致すれば支給されます。それは、財源が、補助金の場合は税金であるのに対して、助成金は雇用保険料、つまり元々は会社や事業主が自分達で負担したお金であるからです。
補助金の場合、もし、個人や企業などから幅広く集めた税金を、特定の企業の支援のために補助金として使っていたらどうでしょう。銀行が破綻して国が救済すると言っただけで、「1企業のために税金を投入するのはオカシイ！」と言われるくらいですから、公平性に欠けると多くの国民から苦情がでるでしょう。だから、どの企業でも申請できますよ。ただし厳正な審査をして、優秀なプランに対しては、かかったお金の一部を国の経済発展のために補助させてもらいます、ということなのだと思います。
一方、助成金は少なくとも税金は使っていません。財源は雇用保険に加入している企業から雇用保険料として徴収している保険料の一部です。だから、雇用保険に加入している企業や事業主はどの会社も申請できますよ。政府は「人を活かす」ために使った雇用のための経費や労働環境を整備した経費については、かかったお金の一部を助成させていただきます。要件に合えば支給します。ただし、予算がなくなるまでですよ、ということなのだと思います。
早い者勝ちなら活用しなければもったいない。しかしながら、実際に助成金を活用している企業や個人事業主は、多分数パーセントの世界でしょう。助成金を活用できない理由は、次の４つです。①申請したが失敗した、②申請手続きが面倒、③誤った情報を聞いた、④助成金を知らない。
①申請したが失敗した。企業で担当者が助成金の申請をするケースがありますが、助成金はちょっとした記載ミスで不支給決定になります。それは申請書類だけでなく、就業規則などの提出書類の内容にも言えます。法改正で助成金の内容も頻繁に変わるので、よほど注意して厚生労働省のサイトを見ていないと支給申請を間違えてしまいます。前年募集していた内容が変わってしまうことも多いです。
②申請手続きが面倒。提出書類が多いだけでなく、計画書提出から支給申請を経て、支給されるまでに1年以上かかるものもあります。1年たてば、何を申請していたのかも忘れてしまいます。
③誤った情報を聞いた。助成金を申請すると、労基署の検査がはいるというような誤った情報を聞いて助成金は手を出さないほうがいいと思っていたということもあります。
④助成金を知らない。そもそも自分の会社で申請できる助成金があることを知らない。誰も教えてくれなかった。
助成金は事業主以外には社会保険労務士（弁護士も可）しか申請でできません。しかし、社労士も9割の社労士は積極的には提案しません。助成金申請は常に法改正のアンテナを張って勉強を続けていないと請けられないからです。助成金に興味のある方は、相談に乗りますのでご連絡ください。